「収益を得ながら新築できる」 賃貸併用住宅が注目です
ＪＲ東日本パートナー企業・第一建設工業 老後の“安定収入”として提案
年金問題、長引く不況など先行き不透明といわれる昨今。住宅の新築、建て替えを考えている人に向けて、「収益を得ながら新築できる」賃貸併用住宅が注目を集めています。ＪＲ東日本のパートナー企業として展開する第一建設工業は、老後の“安定収入”として自宅併用賃貸マンションを提案。企業の取り組みなど聞きました。
「資産価値も守れ、ローン負担の不安のないマンション造りを目指しています」と小川所長（撮影・佐藤博）
第一建設工業（さいたまＦＡ営業所＝さいたま市南区白幡4の29の3。電0120・387893）は、新潟県に本社を構える総合建設会社です。
ＪＲ東日本のパートナー企業として、国内では数少ない鉄道軌道工事を施工。
これまで培った技術をもとに駅、駅ビルをはじめとする商業・医療施設、マンション建設などに取り組み、2009年首都圏の土地活用・資産活用提案の拠点として、さいたまＦＡ営業所を構えました。
「なぜ新潟からと思われるかもしれませんが、自然環境の厳しい雪国で研究を重ねてきた耐震性・耐久性、遮音性に優れたＦＡマンションが支持され、初めは新潟が中心でしたが除々に口コミで広がってきたのです」と話す同営業所の小川潔所長。
ＦＡとはＦｕｔｕｒｅ（フューチャ―＝未来）＆Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（アーキテクチャー＝建築分野における基本設計や設計思想）の略。新しい建築技術を駆使して、オーナーの資産活用を支援するという役割を込めたオリジナルのマンションブランドです。
自宅併用賃貸住宅イメージデザイン
そのこだわりはまず建物の構造面。
地震に強い壁式鉄筋コンクリート造は、柱や梁（はり）で建物を支える構造ではなく、床、壁、天井の6つの面で建物を支えるため、地震による揺れが分散。
新潟県中越地震、中越沖地震においても同社建築のマンションが地震に強いことが証明されているそうです。
このほか非常に断熱性の高い両断熱構造で冷暖房費にも違いが。遮音性にも優れ、光熱費も約3分の1削減できるという省エネ・エコ住宅として提案。
自宅併用というだけに、デザイン性にもこだわり、重厚感ある造りも人気の一因です。
最近では、団塊世代を中心に老朽化した自宅をローン負担なしで建て替えたい、年金以外の副収入が得られる生活設計を立てたいなどの相談も急増。
将来に対する不安が募るなか、同社では「自分年金」としてのとらえ方を提案。賃貸収入をローン返済にあてながら、公的年金以外の収入源として手取り分を残せる方法です。
「敷地面積は50坪前後から可能で、資産価値を守れる構造でありながら低コストを実現しました」と同所長。賃貸経営相談、プランシミュレーションも無料で随時受け付けています。
投稿日：2010 年 11 月 11 日
